モバイル安心保証パック利用規約

月額698円プラン規約
月額498円プラン規約

モバイル安心保証パック利用規約(月額498円プラン)

第1条 目的

本規約は、NEXT Creation’s株式会社(以下「当社」という。)が、加入者(第2条において定義します。以下「加入者」という。)が保有・使用する無線端末機器(第2条において定義します。)を対象とする保証サービス(以下「本サービス」という。)の取り扱いについて定めます。

第2条 定義

 本規約において、以下の用語はそれぞれ各号に定める意味を有するものとします。
【用語】用語の定義】

【利用契約】
本サービスの利用に関する契約をいいます。

【加入者】
当社と利用契約が成立しているお客様をいいます。

【保証サービス】
当社が、本規約に従い加入者に対して無線端末機器を修理または補償することをいいます。

【保証期間】
第3条で規定する利用契約の成立した時(以下、保証サービス開始日といいます。)から、第16条に従い当該利用契約が終了する時までをいいます。

【保証年度】
保証サービス開始日から1年後の午後12時までの1年間をいいます。以降、第10条で規定する更新日から1年間を言います。

【無線端末機器】
加入者が登録のうえ当社が修理または補償する、iPhone、スマートフォン、PCなどの無線端末機器をいいます。1台を上限とします。なお、充電器などの付属品といった端末本体以外のものは含みません。また、対象となる無線端末機器は、新規取得または当社による修理から2年以内のもの(修理の時点で新規購入から2年以内のものを対象とし、又は修理完了時点で機器が正常に動作する確認が出来たものは、その時点で新規購入から2年以内のものと同等品であるとみなします。)に限ります。

【加入者証】
加入者が登録のうえ当社が修理または補償する無線端末機器に保証サービスが付帯されていることを証明する重要書類で「モバイル安心保証パック加入者証」といいます。

【事故】
① 無線端末機器の落下、水濡れ、その他の偶然な事象による全損または一部損
② 無線端末機器の自然故障(取扱説明書等に記載された注意事項等に従って利用している状態で発生した故障をいいます。)

【適用事由】
第4条に規定する、当社が本規約に従い保証サービスを提供する事由をいいます。

第3条 利用契約の成立

1.お客様が、本規約の内容を承諾のうえ本サービスの申込み、当社(当社グループおよび提携先店舗、当社が認める販売先等を含みます。)に加入料を支払った時点で利用契約が成立します。利用契約が成立した証として、加入者証を発行いたします。
2.加入者証は、保証サービスの申請時に必要となります。加入者証がない場合は、本サービスは利用できませんので、大切に保管しておいてください。
3.お申し込みは1加入者につき、無線端末機器として、1台、に限ります。
4.個人間での取引(譲渡および売買等)や、オークションで落札購入した無線端末機器のお申込はできません。

第4条 保証サービスの提供

保証年度中に本規約が適用される無線端末機器が、日本国内において事故に遭遇した場合を適用事由として、加入者が当社指定の方法で保証サービスの申請を行い、保証審査を通過した場合、当社は次の各号のいずれかの方法で保証サービスを提供します。ただし、無線端末機器の購入日または当社による修理の日から30日以内に発生した事故は除きます。
1.無線端末機器が修理可能である場合、当該無線端末機器の修理を行い、修理完了後返却いたします。ただし、修理費用が保証年度を通じて保証限度額である3万円を超える場合は、超える額につき加入者負担となります。この場合、加入者ご負担金の入金をもって修理に着手いたします。
2.無線端末機器が修理不能である場合、当該無線端末機器を当社が引き取りの上、当該無線端末機器の購入時の価格または保証限度額である7,500円の、どちらか低い方の額をお支払いいたします。
  (なお、第10条に定めるように利用契約を更新した場合には、当該無線端末機器の購入時の価格-その購入時の価格×10%×更新回数=残存価値。その残存価値と保証限度額との、どちらか低い方の額をお支払いいたします。)
3.無線端末機器がiPhoneの場合に限り、当該無線端末機器修理時の代替機を日額1,335円にて、一回の修理につき3日間を限度として無料レンタルします。
4.第1項および第3項において一保証年度中に発生した適用事由に基づき提供される保証サービスは保証限度額まで何回でも有効です。

第5条 保証サービスの限度

1.前条の規定にかかわらず、一保証年度中に提供されるサービスの限度額は下記の通りとします。 (1)一加入者あたり3万円限度(第4条の第1項から第3項までの提供された保証サービスの合算)

第6条 加入料

1.本サービスの月額利用料金(以下「加入料」という。)は498円(税抜き)とし、加入者は、保証期間中、加入料を当社所定の方法にて支払うものとします。
2.加入者は、月の途中で利用契約が成立または終了した場合でも、当該月につき加入料を全額支払う義務を負います。
3.加入者は保証年度中に一度でも保証サービスの支払を受けた場合には、その保証年度が終了するまで加入料を支払う義務を負います。

第7条 待機期間

保証サービス開始期からその日を含め90日以内に下記事故により適用事由が生じた場合でも保証サービスは提供しません。
(1)無線端末機器の自然故障
(2)無線端末機器の画面破損

第8条 保証サービスを申請できない場合

1.加入者が、業務目的で無線端末機器を購入し、または、業務目的で使用したものに該当する場合には、保証サービスを申請することはできません。
2.加入者は、適用事由が次の各号のいずれかに該当する場合は、保証サービスを申請することはできません。
(1)加入者または同一生計者(加入者の配偶者、加入者もしくは、その配偶者と生計をともにする同居の親族、または加入者もしくは、その配偶者と生計をともにする別居の未婚の子をいいます。この場合、続柄等は適用事由が発生した時点において判断します。以下本項において同じ。)の故意または重過失に起因する場合
(2)加入者または同一生計者の不正、詐欺または横領に起因する場合
(3)加入者または同一生計者の犯罪行為または闘争行為に起因する場合
(4)商品の瑕疵・欠陥、さび、変色または虫食いに起因する場合
(5)温度、湿度の変化または空気の乾燥等に起因する場合
(6)商品機能に直接関係のない汚損、擦損、塗料の剥落その他外形上の損傷に起因する場合
(7)無線端末機器の紛失および盗難の場合
(8)商品の誤った使用に起因する場合
(9)国または公権力の行使に起因する場合
(10)戦争、武力行使、革命、内乱、テロ、騒乱または暴動に起因する場合
(11)地震、噴火、津波その他の天災地変に起因する場合
(12)核燃料物質または放射能汚染に起因する場合
(13)大気汚染、水質汚濁、油濁、土壌汚染、地盤沈下等の環境汚染に起因する場合
(14)本サービス利用契約成立以前の事故に起因する場合
3.加入者は、前二項に規定する場合のほか、事故の対象となった無線端末機器について、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証サービスを申請することはできません。
(1)製造元が提供する無償修理保証の対象となる場合
(2)製造元がリコール宣言を行った後のリコールに起因する場合
(3)シリアル番号が書き換えられたり、読み取り不能となっている場合
(4)記録されているプログラム、データ、ソフトウェアに生じた破損の場合
(5)メモリーカード、SDカード等の記憶媒体の不良により生じた破損の場合
(6)当社または当社が指定する業者以外の者が分解、改造、解析等したことにより生じたものである場合
(7)経年劣化や消耗品の劣化による場合
(8)アプリケーションが起因する故障など自然故障と判断できない場合
(9)加入者証の情報との間に相違があった場合
(10)他の保険、保証制度等や加害者等他の者から、保証、賠償または代金の全部または一部の支払いを受けた場合
(11)その他、当社利用規約に違反した場合

第9条 保証サービスの申請、審査等

1.加入者は、保証年度中に適用事由が発生した場合、当該事由が発生した日から30日以内に、その旨を当社指定の方法により報告するものとします。加入者が、この期間内に報告を行わない場合、保証サービスを申請することはできません。
2.当社は、前項の申請があった場合、支払事由に該当しないこと、または前条に定める保証サービスを申請できない場合に該当することが明らかな場合を除き、加入者に対して保証審査に必要な手続きについて通知を送付します。
3.加入者は、前項の通知日から30日以内に、別表に規定する書類および証拠一式(以下「審査資料」という。)を当社所定の送付先に送付するものとします。また、当社が保証審査に関する問い合わせを行った場合、加入者は、これに速やかに回答するものとします。
4.審査資料の準備、送付ならびに前項の問合せへの回答にかかる費用は、加入者の負担とします。また、加入者は、審査資料を当社が返還しないことを予め承諾するものとします。なお、加入者が無線端末機器の現物を当社指定場所に送付する際の送料は当社負担といたします。
5.当社は、保証審査の結果、本規約に従い、適用事由に該当し、かつ、前条に定める保証サービスを申請できない場合に該当しないと判断した場合、第3項に定める審査資料および問い合わせへの回答が当社にすべて揃った日に、加入者に対して保証サービスを提供します。当社が保証サービスの提供までに10営業日を超える日数が必要と判断する場合は、その旨加入者へ通知します。

第10条 利用契約の更新

本利用契約の保証年度が満了する場合、当社は、加入者が保証年度満了の日の1か月前までに利用契約を更新しない旨を当社に通知しない限り、または、当社から加入者へ保証年度満了の日の1か月前までに契約を更新しない旨を通知しない限り、利用契約は保証年度満了の日の翌日に自動更新されるものとし、この日を更新日とします。

第11条 変更事項の届出

1.加入者は、本サービスの利用申込みの際に登録した加入者情報に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の手続きにより届け出るものとします。
2.加入者が、前項の届出または変更を怠った為、当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき日時に到達したものとみなします。また、加入者が届出または変更を怠った為に加入者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第12条 本サービスの適用対象外

1.加入者が、違法または不正に本保証サービスを利用する目的で利用契約を締結したときは当社は本サービスを提供する義務を負いません。
2.加入者が、本サービスの利用にあたり、故意または過失により、虚偽の登録、届出、または申告をした場合は、本サービスの提供対象外とします。
3.前二項の場合において、当社がすでに保証サービスを提供していた時は、当社は、提供した時点における保証サービス相当額の返還を請求できるものとします。この場合において、当社は、すでに支払われた加入料を返還しません。

第13条 利用契約の解約

加入者は、本サービスの解約を希望されるときは、 契約を終了されたい月の前月10日までに当社所定の手続きにより、 本サービスの解約を申し出るものとします。 ただし、加入者は保証年度中に一度でも保証サービスの支払を受けた場合には、 その保証年度が終了するまで加入料を支払う義務を負います。

第14条 当社による利用契約の解除

1.当社は、下記事項のいずれかに該当する場合、当社所定の方法で加入者に通知することにより、利用契約を将来に向かって解除できるものとします。
(1)加入者が、本サービスの提供を詐取する目的で、事故を生じさせ、または生じさせようとした場合
(2)加入者が、本サービスの申請にあたり、詐欺もしくは不正を行い、または行おうとした場合
(3)加入者が、本規約等に違反した場合
2.前項により本利用契約が解除された場合、解除前に本サービス提供事由が発生していた場合であっても、当社はサービスを提供しません。また、当社が既に提供していた場合は、当社は、提供した時点における保証サービス相当額の返還を請求できるものとします。

第15条 本サービスの中止・停止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、加入者に事前に通知することなく、本サービスにかかる業務を中止または停止できます。
(1)当社のサーバー等のシステムまたはその設置場所の緊急を要する保守その他管理上緊急の対応を行う必要がある場合
(2)天災地変、戦争、内乱、暴動、火災、停電、通信回線設備の事故、通信事業者の債務不履行または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供ができない場合
(3)当社が実施している他のサービス(本サービスに限りません。)の運用上または技術上、当社が必要と判断した場合

第16条 利用契約の終了

1.次の各号のいずれかに該当する場合、本利用契約は直ちに終了するものとします。
(1)第5条に基づき提供される保証サービスの限度に到達した場合
(2)第13条に基づき当社が利用契約を解除した場合
(3)加入者が死亡された場合
(4)当社が本サービスを終了した場合
2.加入者は、本利用契約の終了後に発生した適用事由により保証サービスを申請することはできません。

第17条 本規約の変更

本規約の内容の一部または全部の変更を必要と当社が判断した場合、加入者の承諾または事前の通知を必要とせず変更できるものとします。それ以後の本サービスの利用については、変更後の本規約によるものとします。

第18条 合意管轄

本規約等に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表 審査資料

提出書類(※)

サービス  ①  ②  ③  ④  ⑤ 
修理  ●  ●  ●  ●  ● 
修理不能  ●  ●  ●  ●  ● 
代替機器  ●  ●  ●  ●  ● 

※ 提出書類

① 所定の保証サービス申請書
② 所定の事故(損害、破損等)状況報告書
③ 本人確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)
④ 被害または費用の額(購入金額、修理金額等)を証明する書類
⑤ 無線端末機器の現物
  (注)第8条第4項にかかわらず、上記⑤は修理不能の場合を除き、返却いたします。

2017年10月25日制定

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モバイル安心保証パック利用規約(月額698円プラン)

第1条 目的

本規約は、NEXT Creation’s 株式会社(以下「当社」という。)が、加入者(第2条において定義します。以下「加入者」という。)が 保有・使用する無線端末機器(第2条において定義します。)を対象とする保証サービス(以下「本サービス」という。)の取り扱いについて定めます。

第2条 定義

本規約において、以下の用語はそれぞれ各号に定める意味を有するものとします。

【用語】用語の定義

【利用契約】
本サービスの利用に関する契約をいいます。

【加入者】
当社と利用契約が成立しているお客様をいいます。

【保証サービス】
当社が、本規約に従い加入者に対して無線端末機器を修理または補償することをいいます。

【保証期間】
第3条で規定する利用契約の成立した時( 以下、保証サービス開始日といいます。)から、第16条に従い当該利用契約が終了する時までをいいます。

【保証年度】
保証サービス開始日から1年後の午後12時までの1年間をいいます。以降、第10条で規定する更新日から1年間を言います。

【無線端末機器】
加入者が登録のうえ当社または当社指定の修理店が修理または補償するiPhone、スマートフォン、PCなどの無線端末機器をいいます。
主端末1台、副端末3台を上限とします。
なお、充電器などの付属品といった端末本体以外のものは含みません。
また、対象となる無線端末機器は、新規取得または当社による修理から2年以内のもの(修理の時点で新規購入から2年以内のものを対象とし、又は修理完了時点で機器が正常に動作する確認が出来たものは、その時点で新規購入から2年以内のものと同等品であるとみなします。)に限ります。

【加入者証】
加入者が登録のうえ当社が修理または補償する無線端末機器に保証サービスが付帯されていることを証明する重要書類で「モバイル安心保証パック加入者証」といいます。

【事故】
① 無線端末機器の落下、水濡れ、その他の偶然な事象による全損または一部損
② 無線端末機器の自然故障(取扱説明書等に記載された注意事項等に従って利用している状態で発生した故障をいいます。)

【修理不能】
①無線端末機器が起動しない(電源が入らない)
②無線端末機器の加工、改造(ソフトウェアの改造を含む)

【適用事由】
第4条に規定する、当社が本規約に従い保証サービスを提供する事由をいいます。

【補償対象機器】
日本国内で販売されたメーカー純正品または移動体通信業者で販売された製品で、無線通信が可能な端末機器であり、無線端末機器の条件をみたしたものが補償対象として登録できます。

第3条 利用契約の成立

1.お客様が、本規約の内容を承諾のうえ本サービスの申込み、当社(当社グループおよび提携先店舗、当社が認める販売先等を含みます。)に加入料を支払った時点で利用契約が成立します。利用契約が成立した証として、加入者証を発行いたします。
2.加入者証は、保証サービスの申請時に必要となります。加入者証がない場合は、本サービスは利用できませんので、大切に保管しておいてください。
3.お申し込みは一加入者につき、無線端末機器として、主端末1台、副端末3台の、合計4台までに限ります。
4.個人間での取引(譲渡および売買等)や、オークションで落札購入した無線端末機器のお申込はできません。

第4条 保証サービスの提供

 保証期間中に本規約が適用される無線端末機器が、日本国内において事故に遭遇した場合を適用事由として、加入者が当社指定の方法で保証サービスの申請を行い、保証審査を通過した場合、当社は次の各号のいずれかの方法で保証サービスを提供します。
1.主端末が修理可能である場合、当該無線端末機器の修理を行い、修理完了後返却いたします。その際、修理に使用する部材および修理方法は当社の指定するものとします。ただし、修理費用が保証年度を通じて保証限度額である10万円を超える場合は、超える額につき加入者負担となります。この場合、加入者ご負担金の入金をもって修理に着手いたします。
2.副端末が修理可能である場合、当該無線端末機器の修理を行い、修理完了後返却いたします。その際、修理に使用する部材および修理方法は当社の指定するものとします。ただし、修理費用が保証年度を通じて保証限度額である25,000円を超える場合は、超える額につき加入者負担となります。この場合、加入者ご負担金の入金をもって修理に着手いたします。なお、副端末についての保証限度額は、副端末として登録された端末機器の合算とします。
3.主端末、副端末ともに修理を行う当該無線端末機がiPhone以外のものは、当社の紹介する修理店にて修理を行う場合があります。
4.主端末が修理不能である場合、当該無線端末機器を当社が引き取りの上、当該無線端末機器の購入時の価格または保証限度額である25,000円の、どちらか低い方の額をお支払いいたします。(なお、第10条に定めるように利用契約を更新した場合には、当該無線端末機器の購入時の価格-(その購入時の価格×10%×更新回数)=残存価値。その残存価値と保証限度額との、どちらか低い方の額をお支払いいたします。)
5.副端末が修理不能である場合、当該無線端末機器を当社が引き取りの上、当該無線端末機器の購入時の価格または保証限度額である7,500円の、どちらか低い方の額をお支払いいたします。また、副端末についての保証限度額は、副端末として登録された端末機器の合算とします。
  ( なお、第10条に定めるように利用契約を更新した場合には、当該無線端末機器の購入時の価格-その購入時の価格×10%×更新回数=残存価値。その残存価値と保証限度額との、どちらか低い方の額をお支払いいたします。)
6.本条3項並びに4項に定める修理不能の場合の購入補助金のお支払いについては、下記のとおり当社所定の方法によるものとする。
  ① 修理店にて修理不能と判断された場合、本部にて最終審査を実施する。
  ② 本部にて修理不能と判断された場合、購入補助金申請手続きに移ることとする。
  ③ 加入者は新たな無線端末機の購入時に、購入先店舗等から新規無線端末機購入証明書の発行を受け、当社に交付しなければならない。
7.主端末がiPhoneの場合に限り、主端末修理時の代替機を日額1,335円にて、一回の修理につき3日間を限度として無料レンタルします。
8.主端末がiPhoneの場合に限り、バッテリーが不具合の場合、本保証サービスに加入の場合には、これを年一回に限り無料にします。
9.第1項および第2項および第5項において、一保証年度中に発生した適用事由に基づき提供される保証サービスは保証限度額まで何回でも有効です。

第5条 保証サービスの限度

1.前条の規定にかかわらず、一保証年度中に提供されるサービスの限度額は下記の通りとします。
(1)一加入者あたり10万円限度(第4条の第1項から第6項までの提供された保証サービスの合算)

第6条 加入料

1.本サービスの月額利用料金(以下「加入料」という。)は698円(税抜き)とし、加入者は、保証期間中、加入料を当社所定の方法にて支払うものとします。
2.加入者は、月の途中で利用契約が成立または終了した場合でも、当該月につき加入料を全額支払う義務を負います。
3.加入者は保証年度中に一度でも保証サービスの支払を受けた場合には、その保証年度が終了するまで加入料を支払う義務を負います。

第7条 待機期間

1.保証サービス開始日からその日を含め90日以内に第2条(定義)に定める事故により適用事由が生じた場合、保証サービスは提供されません。
2.保証サービス開始後に機種変更した場合、機種変更された日を含め30日以内に第2条(定義)に定める事故により適用事由が生じた場合、保証サービスは提供されません。

第8条 保証サービスを申請できない場合

1.加入者は、適用事由が次の各号のいずれかに該当する場合は、保証サービスを申請することはできません。
(1)加入者または同一生計者(加入者の配偶者、加入者もしくは、その配偶者と生計をともにする同居の親族、または加入者もしくは、その配偶者と生計をともにする別居の未婚の子をいいます。この場合、続柄等は適用事由が発生した時点において判断します。以下本項において同じ。)の故意または重過失に起因する場合
(2)加入者または同一生計者の不正、詐欺または横領に起因する場合
(3)加入者または同一生計者の犯罪行為または闘争行為に起因する場合
(4)商品の瑕疵・欠陥、さび、変色または虫食いに起因する場合
(5)温度、湿度の変化または空気の乾燥等に起因する場合
(6)商品機能に直接関係のない汚損、擦損、塗料の剥落その他外形上の損傷に起因する場合
(7)無線端末機器の紛失および盗難の場合
(8)商品の誤った使用に起因する場合
(9)国または公権力の行使に起因する場合
(10)戦争、武力行使、革命、内乱、テロ、騒乱または暴動に起因する場合
(11)地震、噴火、津波その他の天災地変に起因する場合
(12)核燃料物質または放射能汚染に起因する場合
(13)大気汚染、水質汚濁、油濁、土壌汚染、地盤沈下等の環境汚染に起因する場合
(14)本サービス利用契約成立以前の事故に起因する場合

2.加入者は、前二項に規定する場合のほか、事故の対象となった無線端末機器について、次の各号のいずれかに該当する場合は、保証サービスを申請することはできません。
(1)製造元が提供する無償修理保証の対象となる場合
(2)製造元がリコール宣言を行った後のリコールに起因する場合
(3)シリアル番号が書き換えられたり、読み取り不能となっている場合
(4)記録されているプログラム、データ、ソフトウェアに生じた破損の場合
(5)メモリーカード、SDカード等の記憶媒体の不良により生じた破損の場合
(6)当社または当社が指定する業者以外の者が分解、改造、解析等したことにより生じたものである場合
(7)経年劣化や消耗品の劣化による場合
(8)アプリケーションが起因する故障など自然故障と判断できない場合
(9)加入者証の情報との間に相違があった場合
(10)他の保険、保証制度等や加害者等他の者から、保証、賠償または代金の全部または一部の支払いを受けた場合
(11)その他、当社利用規約に違反した場合

第9条 保証サービスの申請、審査等

1.加入者は、保証年度中に適用事由が発生した場合、当該事由が発生した日から30日以内に、その旨を当社指定の方法により報告するものとします。加入者が、この期間内に報告を行わない場合、保証サービスを申請することはできません。
2.当社は、前項の申請があった場合、支払事由に該当しないこと、または前条に定める保証サービスを申請できない場合に該当することが明らかな場合を除き、加入者に対して保証審査に必要な手続きについて通知を送付します。
3.加入者は、前項の通知日から30日以内に、別表に規定する書類および証拠一式(以下「審査資料」という。)を当社所定の送付先に送付するものとします。また、当社が保証審査に関する問い合わせを行った場合、加入者は、これに速やかに回答するものとします。
4.審査資料の準備、送付ならびに前項の問合せへの回答にかかる費用は、加入者の負担とします。また、加入者は、審査資料を当社が返還しないことを予め承諾するものとします。なお、加入者が無線端末機器の現物を当社指定場所に送付する際の送料は当社負担といたします。
5.当社は、保証審査の結果、本規約に従い、適用事由に該当し、かつ、前条に定める保証サービスを申請できない場合に該当しないと判断した場合、第3項に定める審査資料および問い合わせへの回答が当社にすべて揃った日に、加入者に対して保証サービスを提供します。当社が保証サービスの提供までに10営業日を超える日数が必要と判断する場合は、その旨加入者へ通知します。

第10条 利用契約の更新

本利用契約の保証年度が満了する場合、当社は、加入者が保証年度満了の日の1か月前までに利用契約を更新しない旨を当社に通知しない限り、または、当社から加入者へ保証年度満了の日の1か月前までに契約を更新しない旨を通知しない限り、利用契約は保証年度満了の日の翌日に自動更新されるものとし、この日を更新日とします。

第11条 変更事項の届出

1.加入者は、本サービスの利用申込みの際に登録した加入者情報に変更が生じた場合は、速やかに当社所定の手続きにより届け出るものとします。
2.加入者が、前項の届出または変更を怠った為、当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき日時に到達したものとみなします。また、加入者が届出または変更を怠った為に加入者に生じた損害については、当社は責任を負いません。

第12条 本サービスの適用対象外

1.加入者が、違法または不正に本保証サービスを利用する目的で利用契約を締結したときは当社は本サービスを提供する義務を負いません。
2.加入者が、本サービスの利用にあたり、故意または過失により、虚偽の登録、届出、または申告をした場合は、本サービスの提供対象外とします。
3.前二項の場合において、当社がすでに保証サービスを提供していた時は、当社は、提供した時点における保証サービス相当額の返還を請求できるものとします。この場合において、当社は、すでに支払われた加入料を返還しません。

第13条 利用契約の解約

加入者は、本サービスの解約を希望されるときは、契約を終了されたい月の前月10日までに当社所定の手続きにより、本サービスの解約を申し出るものとします。ただし、加入者は保証年度中に一度でも保証サービスの支払を受けた場合には、その保証年度が終了するまで加入料を支払う義務を負います。

第14条 当社による利用契約の解除

1.当社は、下記事項のいずれかに該当する場合、当社所定の方法で加入者に通知することにより、利用契約を将来に向かって解除できるものとします。
(1)加入者が、本サービスの提供を詐取する目的で、事故を生じさせ、または生じさせようとした場合
(2)加入者が、本サービスの申請にあたり、詐欺もしくは不正を行い、または行おうとした場合
(3)前2号に掲げるもののほか、当社の加入者に対する信頼を損ない、当該利用契約の存在を困難とする重大な事由が判明した場合
(4)加入者が、本規約等に違反した場合
2.前項により本利用契約が解除された場合、解除前に本サービス提供事由が発生していた場合であっても、当社はサービスを提供しません。また、当社が既に提供していた場合は、当社は、提供した時点における保証サービス相当額の返還を請求できるものとします。

第15条 本サービスの中止・停止

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、加入者に事前に通知することなく、本サービスにかかる業務を中止または停止できます。
(1)当社のサーバー等のシステムまたはその設置場所の緊急を要する保守その他管理上緊急の対応を行う必要がある場合
(2)天災地変、戦争、内乱、暴動、火災、停電、通信回線設備の事故、通信事業者の債務不履行または緊急メンテナンスの実施、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導その他当社の責めに帰することができない事由により、本サービスの提供ができない場合
(3)当社が実施している他のサービス(本サービスに限りません。)の運用上または技術上、当社が必要と判断した場合

第16条 利用契約の終了

1.次の各号のいずれかに該当する場合、本利用契約は直ちに終了するものとします。
(1)第4条第1項から第4項、または第5条に基づき提供される保証サービスの限度に到達した場合
(2)第14条に基づき当社が利用契約を解除した場合
(3)加入者が死亡された場合
(4)当社が本サービスを終了した場合
2.加入者は、本利用契約の終了後に発生した適用事由により保証サービスを申請することはできません。

第17条 本規約の変更

本規約の内容の一部または全部の変更を必要と当社が判断した場合、加入者の承諾または事前の通知を必要とせず変更できるものとします。それ以後の本サービスの利用については、変更後の本規約によるものとします。

第18条 合意管轄

本規約等に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別表 審査資料

提出書類(※)

サービス  ①  ②  ③  ④  ⑤ 
修理  ●  ●  ●  ●  ● 
修理不能  ●  ●  ●  ●  ● 
代替機器  ●  ●  ●  ●  ● 
バッテリー交換  ●  ●  ●  ●  ● 

※ 提出書類

① 所定の保証サービス申請書
② 所定の事故(損害、破損等)状況報告書
③ 本人確認書類(運転免許証、健康保険証等の写し)
④ 被害または費用の額(購入金額、修理金額等)を証明する書類
⑤ 無線端末機器の現物
(注)第9条第4項にかかわらず、上記⑤は修理不能の場合を除き、返却いたします。

2017年10月25日制定

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